ゲンロンサマリーズ（11）『地方の論理』要約＆レビュー｜徳久倫康

要約

3.11の教訓

● 福島とエネルギーの関係は地方と中央の経済格差に由来し、明治期の猪苗代湖水力発電、常磐炭鉱から続いている。（開沼）
● 90年初頭の知事時代、財政上不要にもかかわらず原発増設を申し出る自治体があり、不信感を持つようになった。（佐藤）
● 現在、福島第一原発の復旧作業が地域の雇用を創出している。他の原発付近でも、廃止反対は根強い。（開沼）
● 現状維持を脱するためには、中央からは見えない地方の論理を知り、地方主体の発想に切り替えるべきだ。（開沼）

地方の論理とはなにか

● 善悪はともかく、過疎化した地域は村社会の原理で支えあっており、公平な競争はなじまない。（佐藤）
● 人口過密の東京は居住に向かない。田舎ならば生活環境もよく、子育てや女性の社会参加に適している。（佐藤）
● 道州制は州都に権限が集中するので、地方分権に繋がるかは疑問。中央省庁の管理が強化されるだけ。（佐藤）

地方主体の政治へ

● 地方が軽視されるのは、経済が停滞して余裕がなくなり、多様性や弱者がないがしろにされているから。（佐藤）
● カリスマ政治家も原発も、支持されたのは閉塞感を打破すると思われたからで、その点では同質。（開沼）
● 民主主義の原点に立ち返り、福島県民で県民の意思を確認すべきだ。（佐藤）
● 新自由主義も社会民主主義も、中央目線なのは同じ。地方の論理と価値観を取り戻そう。（開沼）

レビュー

　いわき市出身の若手社会学者・開沼博と、元福島県知事の佐藤栄佐久による対談集。対談はすべて震災以後に収録されたものである。
　佐藤は1988年から18年間にわたって福島県知事を務めていたが、2006年に収賄疑惑を受けて辞任した（のちに有罪が確定）。知事時代から原子力発電所の建設やプルサーマル計画導入に対して強く反対しており、著書『知事抹殺』（平凡社）などでは、収賄事件は検察が作り上げたものだと主張している。
　この二人の対談というと原発問題一辺倒と思われそうだが、焦点が当たっているのはむしろ、地方が置かれた条件と可能性についての議論である。文中、開沼はおおむね聞き役に徹しており、佐藤の政治家時代のエピソードと、その経験に裏打ちされた政治信条が語られる。
　注目すべきは道州制導入に対する反対や、小泉・橋下など2000年代以降に登場したカリスマ政治家と、その支持者への批判である。一口に地方分権と言っても、その方法論や内実はさまざまなことが明確に示されており、じつに興味深い。